法人設立の意思表明・決意
福島第一発電所の事故（3.11）から10年が経過しました。欧米や中国、ロシアなどでは、安全性を飛躍的に高める革新的な原子炉の研究開発が進む中、我が国においては原子力発電所の増設・リプレースに向けた明確な方針が示されず、原子力に関する人材やノウハウが日々うしなわれつつあります。
こうした行き詰まりの状況を改め、我が国のエネルギー政策を少しでも前に進める必要があると考え、ここに「特定非営利団体法人 革新的原子炉推進協議会」の設立を決意しました。安全性を徹底的に高めた様々な革新的技術の検証や啓発活動、提言活動などを通じ、カーボンニュートラル社会に向けた現実的な道筋につなげていきたいと考えています。